2022年4月から年金制度に変更が生じます。老後を見据えた資産形成にも影響を与える変更なので、まずはしっかりと制度を理解することが重要です。
繰り上げ受給」の減額率は0.4％へ、「繰り下げ受給」は75歳まで延長
現在、年金の受け取りは基本的に65歳となっていますが、希望によって60歳から70歳まで選択することができます。60～64歳で前倒しに受け取ることを「繰り上げ受給」といい、65歳以降に遅らせることを「繰り下げ受給」といいます。
現行制度では、繰り上げ受給した際には1ヵ月あたり0.5％減額となり、60歳まで繰り上げると、0.5％×60ヵ月で最大30％減額となります。一方、繰り下げ受給をした際には、1ヵ月あたり0.7％の増額となり、0.7％×60ヵ月で最大42％の増額となります。
ただし2022年4月から、年金の繰り上げ・繰り下げ受給に改正が生じます。
まず繰り上げ受給の際の減額率が0.5％から0.4％に引き下げられます。ただし2022年3月31日までに60際に到達している人は対象とならず、0.5％×繰り上げた月数が適用されます。
繰り下げ受給に関しては、現行、70歳まででしたが75歳まで延長されます。それにより、75歳まで繰り下げた場合、0.7％×120ヵ月で、最大84％も受給額が増額されることになります。
また厚生年金に加入していた人は、受給される年金は国民年金と厚生年金ですが、繰り下げ受給を希望する場合、「国民年金と厚生年金を繰り下げ受給する」か「どちらか一方のみ繰り下げ受給する」のいずれかを選択できます。ただし繰り上げ受給の場合、どちらか一方のみ、という選択はできません。
年金の繰り下げ受給…受取総額、損益分岐点は?
繰り上げ受給・繰り下げ受給を語る際に、どうしても気になるのが損益分岐点。受給総額がどの時点で上回るのか・下回るのか、ということです。
仮に70歳で受給開始したとすると、81歳以上生きれば、繰り上げ受給をしたほうが受給総額は上回ります。
仮に75歳で受給開始したとすると、86歳以上生きれば、繰り上げ受給をしたほうが受給総額は上回ります。
昨年4月に施行となった「高年齢者雇用安定法」では、「70歳までの就業確保措置」が事業主の努力義務となりました。今後、歳を重ねても働き続ける人が増えるでしょうから、繰り上げ受給を選択する人も増えていくと考えられます。
年金の繰り下げは、今回の大改正で受給開始年齢が70歳から75歳まで広がる。受給額は最大で84％アップし、たとえば65歳で年間
約78万円もらえる人は、70歳まで繰り下げると約110万円に増やすことができる。さらに75歳まで繰り下げれば約143万円にも！
ただし、むやみに繰り下げると、受給額が目減りするケースもあるので注意しよう。
毎月20万円の年金が欲しい! 現役時代にどのくらいの年収が必要?
年金20万円を得られるのは20代から60代まで平均して年収750万円超の人なので、若い頃から高収入を得られた人、昇進して収入が大きく上がった人などが当てはまるでしょう。
