物価上がっても賃金上がるはどこへ
日銀黒田総裁の発言を後退させた異次元緩和は失敗か！
賃金の伴う形で2%の物価安定の目標の形に至ってない。
日銀の金融緩和→円安誘導→企業の収益改善→
賃上げ✖️→消費増 景気回復 → 幻の好循環
実資1年でほぼ破綻！的外れの政策だった。
2022年は、日本経済がデフレからインフレに切り替わる転機の1年になったのかも知れません。即席めん、食パン、食用油、冷凍・レトルト食品、缶詰、加工肉、調味料、乳製品、飲料、菓子類などの食品類をはじめとして、タクシー料金、電気料金、ガス料金、ガソリン代など、例を挙げるとキリがありません。ついでに言えば、たとえ国内旅行だったとしても、ホテル・旅館などの宿泊料金が値上がりしています。
つまり、賃金が上がらない限り、デフレからの脱却は難しいということを言いたいのです。
給料が上がらない理由はいろいろありますが、もっとも大きな要因は日本企業の収益力の低下です。少し難しい話になりますが、経済学の理屈上、労働者の賃金というのは企業の生産性に比例します。生産性が低い状態では、給料を上げることができません。
政府が賃上げなどを強く要請して、強制的に賃金を上げることは可能です。しかし、それだけでは企業の利益は減ってしまいますから、企業は製品価格に賃上げ分を転嫁することになります。給料が上がった分は物価の上昇で相殺されてしまうでしょう。
ではどうすれば企業は生産性を上げることができるのでしょうか。生産性は企業が生み出した付加価値を労働力で割った数字なので、生産性を上げるには「儲けを大きくする」か「社員数を減らす」か「労働時間を減らす」か、のいずれかの措置が必要です。
もっとも効果が大きいのは「儲けを大きくする」ことですが、日本企業はこの部分で大きな課題を抱えています。
結論
[対策•対応方法について]
物価が上がり、給料も上がらないという場合には、副業などを行って世帯収入を増やすしか対処方法はありません。これからは副業についても真剣に検討する必要があると考えます。
