月60時間超の時間外労働の割増賃金引上げ
現在、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金に関して、大企業は50%である一方で、中小企業は25%となっています。
2023年4月1日からは、中小企業に関しても割増賃金の割合が50%となります。[6]
1ヶ月あたり60時間超の残業を行っている従業員を抱えている運送・物流会社の場合、人件費が大幅に増加する可能性があるため注意です。
運送・物流業界における2024年問題
2024年問題とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで運送・物流業界に生じる諸問題を意味します。
具体的には、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されます。
法改正にともなう2024年問題の具体的な影響として、具体的には下記の3点が懸念されています。
運送・物流会社の売上・利益減少
ドライバーの収入減少
荷主が支払う運賃の上昇
インターネットで商品を買う消費者や企業が増えていることに伴い、商品運送を担う物流業者の需要も高まっています。
一方で運送・物流業界では、ドライバーの高齢化や低賃金・長時間労働などを背景に、多くの企業で人手不足となっています。
そのため、EC市場の拡大によって物流量が増加しても、業務量の増加に各業者が対応できなくなる可能性があると言われています。
(結論)
2024年問題は、前述の通りトラックドライバーや運送・物流会社、経営者に大きな影響を及ぼします。
2024年問題に伴う悪影響を回避する上では、下記3つの対応策が有効です。
1. 労働環境・条件の改善、働き方の柔軟化
2. ITの活用
3. M&A(合併、売却・買収)の実施
